ご報告

帝国データバンク発行[TEIKOKU NEWS 北陸版」 7/17号にて、弊社の心理統計学を基にした『伝え方コミュニケーション検定』をご紹介いただきました。巻頭見開き2ページで、時代背景、コミュニケーションの落とし穴、経営面でのメリットなど、客観的な視点で論評をいただきました。

※TEIKOKU NEWSは、経営者・会員むけの冊子のため、市販されておりません。

今回、帝国データバンク様より、ご了解をいただき、下記に記事を転載させていただきます。

ご感想

伝え方コミュニケーション検定

心理統計学による「相手に伝わる伝え方」を学べる検定講座
株式会社ジェイバン

2015年12月施行の改正労働安全法により、

従業員50人以上の事業所においてストレスチェックの実施が義務化される。
そこで注目されるのが「伝え方」である。

株式会社ジェイバンは、一般社団法人 日本ライフコミュニケーション協会（東京都千代田区）と提携し、

「伝え方コミュニケーション検定」（中級・上級）を開催している。
「伝え方」は関連書籍がベストセラーになるなど、コミュニケーション力の中で今注目されるスキル。
近年、職場内で増加する労使間トラブルは、裁判に発展するケースも目立ち、

その原因に双方の言葉の行き違いがあげられる。

その解決策として心理統計学という裏付けを持つ同社の講座が活用できる。

「相手に伝わる伝え方」のスキルは、今後ますます必要とされるだろう。

1．なぜ伝え方なのか　　
「部下が指示通りに動かない」「部下のミスが改善されない」など意思の疎通に不安感はないだろうか。多くの管理者はジェネレーションギャップによるものだと考える傾向が強い。しかし、本質的な問題となるのは「伝える力」の差である。会話で行き違いが起こるのは、そもそも「伝わっていない」ということだろう。話し手は伝えたつもりでも、聞き手が理解できなければ伝えていないのと同じことだ。例
えば、同じものを見ても、人によって見え方が異なり、その感想も異なる。人の数と同じだけ考え方や見方があるからだ。講座は、自分と他人は考え方や受け取り方が違うことを体験するワークから始まる。そこから相手に理解される「伝え方」には工夫が必要だと気づかされる。話し手を主体とする「話し方」よりも、聞き手を主体とする「伝え方」に重点を置くことで、伝達のミスを防ぎ、連携の円滑化・生産性向上などが期待できるだろう。

2．伝え方でメンタル改善　
新入社員の出社拒否。このようなケースが近年会社を悩ませている。それはなぜだろうか？まず、このような問題が起こる背景を実例から見てみよう。実例：高校1年のとき不登校になった学生。さまざまな原因の中で、親が子どもをやる気にさせるため
に言っていた言葉が、子どもにとっては「脅し」に聞こえていた。親が選ぶ言葉を改善することで、関係が改善した。実例のように自分が良かれと思っている言葉が、相手にとっては不快な言葉になっていることもある。親子でもこのようなすれ違いがあるならば、会社という大きな枠組みにも、上司部下の関係で同じ問題が起こり得る。例えば会社での各ハラスメントでも同様に、話し手の意図と聞き手の受け取り方の相違で問題が大きくなるケースが見られる。職場内でも、聞き手が話し手の言葉をどう受け取るかを理解する必要がある。同社講座は、伝え方の問題から発展するトラブルへの回避策としても、その活用が期待されている。

3．伝え方で業績アップ　　
売上アップには商品やサービスを魅力的に伝える必要がある。チラシ・ブログに書くキャッチコピー、また商品説明・クロージングで、何をどのように伝えるかで売上は大きく変わる。ここでも「伝え方」は重要だ。また一度断られたものでも伝え方を変えるだけで「OK」の返事をもらえることがある。あるフィットネス事業ではこの伝え方を実践し、月間6名の退会希望者のうち4名が継続になった実績を上げている。伝え方スキルの習得は、契約率やリピート率アップなど、業績面でも大きな効果があるようだ。

４．裏付けは心理統計学　　
同社考案の心理統計学は、世界一精密な統計学ともいわれる「算命学」の理論を元にしている。それは、多くの政治家や経営者が判断の指針に取り入れた帝王学としても知られているが、この検定講座ではその理論の一部と心理学を活用。「同じ言葉でも人によって受け止め方が違う」こと理解することから始める。コミュニケーション問題の原因・解決策まで、全員参加型の8つのワークで構成しており、子どもから大人まで楽しくわかりやすく学べる内容となっている。

5．講師の出張派遣　　
同社では講師の出張派遣も行っている10名以上の事業所を対象としており、1社20名以上の場合には割引制度がある。講習は3時間で1名につき12,960円（テキスト代・合格証書発行料込）。検定資格が取得できる社員研修として導入できる。キャリア支援、社員のモチベーション向上、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止に活用できる。 出張派遣の申し込みにあたり、事前に経営者もしくは担当者自らが受講内容を体験し検討してほしいと同
社は推奨している。

6．全国に講師を養成　　
同社では今後、検定講座の全国開催に向けて、代理店を募集し、講師を養成する予定。体系化したカリキュラムで講師の質の維持を図っている。

【企業概要】
株式会社ジェイバン
本社：富山県富山市新根塚町2-9-16
代表取締役：稲場真由美
設立：平成11年1月
資本金：1000万円
TEL：076－413-5080
URL：htto://j-ban.com/

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